米国アイオメガ社は、2000 年問題委員会の指示の下、ハードウェアおよびソフトウェア製品を対象とした体系的な調査と試験を実施しています。ハードウェアの試験作業は、米国ソフトウェアテスト研究所（NSTL）が作成した基準／ガイドライン（NSTL YMARK 2000、1997年8月15日版）に従って、NSTL によって行われました。NSTL は、これまでに試験を実施した Zip® 、Jaz^TM、PocketZip^TM ハードウェア製品が、2000 年問題対応のオペレーティング・システム上で、他の 2000 年問題対応製品とともに使用された場合には、2000 年問題対応であることを確認しました。米国アイオメガ社のソフトウェア・ユーティリティ・ツールおよびドライバについては、米国アイオメガ社内で試験を行なっています。2000 年問題対応のオペレーティング・システム上で、他の 2000 年問題対応製品とともに使用された場合には、試験を実施したソフトウェア・ユーティリティ・ツールおよびドライバは 2000 年問題対応であることが確認されました。ただし、DOS と Windows 3.1 ユーザを対象とする、Zip® および Jaz^TM ドライブで使用される Findit と CopyMachine ソフトウェア・アプリケーションを除きます。

Windows 95 以降のユーザは、Findit および CopyMachine 向けに 32 ビットの 2000 年問題アップグレードが米国アイオメガ社のウェブ・サイトから無償で入手いただけます。 DOS と Windows 3.1 ユーザを対象とする、 Findit と CopyMachine の 16 ビット版ソフトウェア向けのソリューションは現在のところありません。これら 16 ビット版ソフトウェア・アプリケーションについては調査が実施されているところであり、どのような修正が可能か確認しています。ハードウェアおよびソフトウェアの具体的な試験結果は、米国アイオメガ社のウェブ・サイトの 2000 年問題ウェブ・ページに掲載されています。米国アイオメガ社では、調査を続けていくなかで製品の 2000 年問題が確認され次第、同社のウェブ・サイトでお伝えしていきます。米国アイオメガ社は、現在発売中の全製品を対象とした調査と試験の完了を 1999 年第３四半期に予定しています。米国アイオメガ社はすでに、2000 年問題が既存製品に与える影響の調査結果の作成と評価を開始しており、いくつかの製品の試験実施を 1999 年第３四半期に予定しています。米国アイオメガ社の試験および改善策の結果にかかわらず、特定のオペレーティング・システム環境における実際のバックアップ作業、復元作業、そしてソフトウェアの乗せ換え作業の結果は、他のハードウェア、使用される特定のオペーレーティング・システム、使用される他のソフトウェア・アプリケーション、そしてそれらそれぞれの 2000 年問題への対応状況をはじめとする数多くの要因によって異なる場合があります。

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米国アイオメガ社は、1998 年に、財務、経理、在庫管理、注文処理、サプライ・チェーン・マネジメントなどの企業経営情報システムに、HP 社のコンピュータ・ハードウェアと Oracle 社のソフトウェアを新たに導入しました。両ベンダーによれば、米国アイオメガ社が社内で稼動中のハードウェア・オペレーティング・システムやソフトウェアは 2000 年問題への対応状況の段階に差があります。両ベンダーは、2000 年問題からの不具合が確認された際に、2000 年問題ソフトウェア・アップグレードを提供しています。米国アイオメガ社では、1999 年1月に、2000 年問題対応を確認するために、ハードウェア・オペレーティング・システムとソフトウェア・アプリケーションの試験を開始しています。米国アイオメガ社は、社内 IT システムで使用されている、他のハードウェアおよびアプリケーション・ソフトウェアについても確認し、当該ハードウェアおよびアプリケーション・ソフトウェアの提供者から 2000 年問題対応情報を入手しているところです。米国アイオメガ社は、稼動している重要な IT システムに 2000 年問題が認められ、必要と判断された場合には、評価・修正を実施していきます。

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米国アイオメガ社は、IT 以外のシステムの調査結果作成作業をほぼ完了しています。完全に終了した段階で、IT 以外のシステムに関連する 2000 年問題の評価を実施し、適切な試験と修正について判断します。米国アイオメガ社では、1999 年第 1 四半期に、主要な、IT 以外のシステムの調査結果の作成および評価を終了し、業務に不可欠な、IT 以外のシステムに必要とされる試験および実行作業を開始しました。

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米国アイオメガ社は、1998 年に、およそ 3,600 万ドルの費用を計上して、米国アイオメガ社の IT システムの改善と 2000 年問題対応努力を行いました。このうち 98% は、財務、経理、在庫管理、注文処理、サプライ・チェーン・マネジメントなど、企業経営情報システム用の新型のコンピュータ・ハードウェアとソフトウェアへの移行費用に充当されました。その約半分は資産計上され、残りは費用として計上されました。こうしたシステム・ハードウェアとソフトウェアは、米国アイオメガ社の IT システムのアップデートおよび改善、そして 2000 年問題対応を促進する目的で導入されたものです。その残額は、ハードウェアおよびソフトウェアの試験、サードパーティーのコンサルティング費用、サードパーティーの監査と調査、そして社内担当従業員費用に充てられました。米国アイオメガ社では、 2000 年問題対応努力に関連して、1999 年度に 600 万ドルが新たに発生するものと予想していますが、その内訳は、システム・ハードウェアおよびソフトウェアの追加、サードパーティーのコンサルティング料金、サードパーティーの監査と調査費用、ソフトウェア製品とハードウェア製品の試験費用、そして担当従業員費用です。米国アイオメガ社は、ほぼすべての 2000 年問題対応努力を1999年第3四半期までに終了させる目標を立てています。
米国アイオメガ社では、改善策が十分でなかった場合に備え、重要な分野での 2000 年問題に関係する機能不全に対処するための問題発生時対策を準備しています。米国アイオメガ社の問題発生時対策には、発生する十分に合理的な根拠のある最悪のシナリオを想定し、予備在庫の維持、予備 IT システムの準備、そしてサードパーティーによる代替ロジスティックスの確立などの項目が含まれています。問題発生時対策策定の一部はサードパーティー・サプライヤーの監査結果に基づくため、現時点では最終的なものとなっておりません。最初の問題発生時対策は1999年第3四半期に完成することを目標にしています（その後、適切と判断された場合には、逐次、改定がなされます）。
上記の努力を補完する目的で、米国アイオメガ社は、米国アイオメガ社の 2000 年問題対応計画についての独立した検討のために、外部の IT アドバイザーおよび法律アドバイザーを委嘱しています。
米国アイオメガ社は、最近、Nomai S.A. 社のおよそ98%の株式を取得し、現在は、Nomai S.A. 社とその業務に関連する 2000 年問題に対する問題認識、調査結果の作成および評価を進めています。米国アイオメガ社では、子会社である Nomai 社の 2000 年問題調査結果作成および評価を1999年第2四半期にほぼ終了する予定です。Nomai 社ブランドのハードウェア製品およびソフトウェア製品については1999年第2四半期に試験が実施される予定です。
米国アイオメガ社が 2000 年問題から重大な悪影響を受けないという保証はありません。現在米国アイオメガ社は、社内の IT システムおよび IT 以外のシステムの 2000 年問題対応の準備を進めるについて、重大な業務上の問題は確認しておりませんが、社内の IT システムおよび IT 以外のシステムについて発見できなかったエラーまたは欠陥による予期しない重大な問題や費用が発生する可能性があります。それに加えて、サードパーティーが 2000 年問題対応していない場合には、米国アイオメガ社の事業、業務、そして財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、もしもサードパーティー・サプライヤーが必要な部品を納品できなくなった場合、米国アイオメガ社は予定どおりの製品の製造ができなくなり、顧客の注文要求を履行できない場合がありえます。同様に、もしも国際貨物輸送業者が製品を出荷できない場合には、米国アイオメガ社は販売経路に製品を搬出することができない場合がありえます。
さらに、（過去あるいは現在の）米国アイオメガ製品が 2000 年問題に対応していない場合、米国アイオメガ社がその製品の機能不全に関する訴訟の対象とならない保証はありません。米国アイオメガ社による試験および修正努力にもかかわらず、アイオメガ製品に 2000 年問題に関係するエラーまたは欠陥が存在する可能性があります。アイオメガ製品のエラーや欠陥は、既知のものかどうかにかかわらず、収益の遅延または喪失、開発資金の転用、米国アイオメガ社の評判に対する損害、あるいはサービスおよび保証費用の増大につながる可能性を有し、それらすべては米国アイオメガ社の事業、業務結果、そして財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。それに加えて、アイオメガ製品が使用されているコンピュータ・システムにはさまざまなメーカーのさまざまなハードウェア、ソフトウェア、そしてファームウェアが存在することから、システム内のどの要素が 2000 年問題を引き起こすかを判断することが困難な場合がありえます。そのため、アイオメガ製品が 2000 年問題対応か否かに関わらず、米国アイオメガ社が 2000 年問題に関係した訴訟の対象となることがありえます。 2000 年問題に関連したいかなる訴訟も、不利な判決となった場合には、米国アイオメガ社の事業、業務結果、そして財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
米国アイオメガ社の 2000 年問題準備に関する上記の記載は、将来を予測した記述を含むものであり、米国アイオメガ社が直面する既知の 2000 年問題に対処するのに必要とされる期間および費用の推定値を含み、多くの仮定から導かれた経営陣の現在の推定に基づいています。こうした推定が現実のものとなる保証はなく、また現実の事態および結果がこうした予想とは著しく異なる可能性もあります。こうした著しい相違の原因となりうる特別な要因としては、必要とされる修正技術を有する人材の利用可能性、問題となるすべてのコンピュータ・コードを識別および修正する米国アイオメガ社の能力、そして米国アイオメガ社と取引のあるサードパーティーによる 2000 年問題対応の成否が含まれますが、そうした要因はそれらに限定されません。

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